どうもこんにちはこんばんは、節約の申し子、節約サイ子です。
今回は投資、株主優待についての記事だ。
投資をしている人の中には株主優待をきっかけに株式投資を始めた、という人も多いのではないだろうか。
株主優待は日本特有の制度で、株式の配当金とは別に保有株数の条件を満たした株主に対して自社製品の詰め合わせやカタログギフトなどの優待品が送られる制度で、株主優待投資と呼ばれる投資もあるくらいである。
今回はその株主優待についてので私の考え方を述べていく。
私のプロフィールはこんな感じ。
投資歴は5年ほどで、現在1500万ほどを運用している。
注意
一部の銘柄の名前を出すこともあるが、購入を薦めているわけではない。
投資は自己責任、自己判断でお願いする。
株主優待品の手に入れ方
まず、株主優待品を手に入れるためには、株主優待制度を採用している企業の株を、その企業の指定している株数や保有期間などの条件を満たしている状態で「権利付き最終日」まで保有する必要がある。
(9433)KDDIを例を挙げて説明すると、
次のKDDIの株主優待を手に入れるためには100株以上を2024/03/27まで保有する必要がある、ということだ。
株主優待投資の現状
このようにもらえると嬉しい株主優待ではあるが、最近は株主優待投資にも暗雲が立ち込めている。
というのも、株式市場全体の流れとして株主優待を廃止する流れが近年出てきているのだ。
理由は株主優待という制度画株主還元の手段として不公平であるから、というのが一番に挙げられる。
例えば１００株以上保有の株主が上限の株主優待の場合、一万株持っている機関投資家も１００株のみの個人投資家も同じ株主還元しか受けられない。
これは不公平ではないか、ということだ。
また株主優待を受け取ることができるのは日本の株主のみで、近年増えている海外投資家からも不人気で、彼らからの買いが入りにくいというデメリットもある。
私が保有している銘柄でもオリックス、jpx、みずほリースなどが優待を廃止することになった。
「株主優待制度廃止のお知らせ」という文字を見ると動機がする…
ただ、優待を廃止する分、配当を増額し公平な株主還元を実現するという企業も多く、現実的に考えると現金の方が使い勝手が良いので一概に優待廃止が悪いと言うわけでもない。
廃止されやすい優待
また優待の中でも「廃止されやすい優待」と「廃止されにくい優待」が存在している。
一般に優待品を用意するために、クオカードなどのコストがそのままがかかるものは企業の負担になりやすく、廃止されやすい。
逆に自社商品の詰め合わせなど、優待を流用できるようなものは比較的廃止されにくい。
廃止されやすい優待
クオカード、カタログギフトなど
廃止されにくい優待
自社商品の詰め合わせ、割引優待券など
あくまで傾向の話なので過度な期待は厳禁だ…
個人的に優待投資はアリかナシか
では、このような環境下で株主優待投資というものがアリなのかナシなのか。
私は「株主優待だけを目的にする投資はナシ」という判断をしている。
上にも書いたように最近は株主優待制度の廃止がトレンドになっている以上、優待だけが目的の投資は非常に危険だ。
私も経験があるのだが、優待目的で購入した銘柄がしばらくして優待を廃止し、株価が急落して大損をしたなんてこともある。
なので私は、「たとえ優待を廃止したとしても持ち続けたい企業であれば買う」ということにしている。
業績、配当性向が安定していて配当利回りがある程度ある銘柄にたまたま優待がついてたらラッキーみたいな感じだ。
そういう銘柄はたとえ優待を廃止したとしても、株価の下落は限定的で、むしろ買い場ですらある。
先ほど例を挙げたＫＤＤＩのカタログギフトの優待も人気の優待ではあるが、正直いつ廃止されてもおかしくはない。
ただかなりの優良企業なので優待が廃止されても持ち続けるつもりだ。
まとめ
株主優待投資は非常に人気で、実際に優待品がもらえると地味に嬉しい投資なのだが、「優待廃止＋暴落」のコンボで個人投資家を地獄の底に突き落とす可能性のある、非常に恐ろしい闇の側面も兼ね備えている。
優待だけに着目するのではなく、「優待がなくなっても魅力のある企業なのか」をしっかり確認してから購入に踏み切ろう。
